２つめのポイント、日米修好通商条約です。
アメリカからの圧力に対し、朝廷の許可は得られないという状況下、幕府は条約締結の決断を下します。

1858年、井伊直弼（いいなおすけ）が大老に就任し、無勅許のまま日米修好通商条約に調印します。これにより、いよいよ貿易が始まります。
条約の内容については以下４点、①神奈川、長崎、新潟、兵庫の開港、②江戸、大坂の開市、③領事裁判権の承認、④関税自主権の欠如をおさえておきましょう。

日米修好通商条約の内容の中でも、 「領事裁判権の承認」と「関税自主権の欠如」 は特に重要です。順番に詳しく見ていきましょう。

領事裁判権とは、在留外国人の裁判を領事が行う権利で、治外法権ともいいます。アメリカ人が日本国内で犯罪を犯した場合、アメリカ人がアメリカの法律で裁くことを認めたというわけです。
当時のアメリカにとっては、日本は「切り捨て御免」といった風習があるような野蛮な国であり、日本に裁判を任せることはできないと判断したのです。

関税自主権とは、関税を自主的に決定できる権利です。
自国が徴収する関税は、自国の裁量で決められるのが普通です。しかし、日米修好通商条約において、日本はこの関税自主権が認められていませんでした。（この状態を、「協定関税制」と呼ぶこともあります。）

この、「領事裁判権の承認」と「関税自主権の欠如」の２点において、日米修好通商条約は不平等な条約でした。
この不平等条約が改正されるまでには、以後50年ほどの年月が必要となります。明治時代にも出てくるテーマですから、しっかりおさえておきましょう。