引き続き、吉田茂内閣について見ていきましょう。主に、1947年の動きですね。

まずは、労働運動について見てみましょう。
1947年、二・一ゼネスト計画が持ち上がります。これは、公務員を含めた600万人による大規模なストライキ計画でした。
戦後間もない頃で、多くの人が仕事に困っている中で、労働組合法といった法整備に後押しされる形で計画されたものでした。

しかし、これはＧＨＱの指令で中止に追い込まれます。
元々は、ＧＨＱが労働者の権利を認めるよう指示を出していたはずですね。ここに来て、ＧＨＱの方針が少しずつ変わりつつあることを認識しておきましょう。

その他の政治改革を見ていきましょう。
1947年、学校教育法が制定され、６・３・３・４制が定められます。小学・中学・高校・大学にそれぞれ６年、３年、３年、４年通うという制度ですね。

同じく教育基本法も制定され、戦前は６年だった義務教育を９年とすることや、男女共学が定められました。

地方制度については、地方自治法が定められました。
これは、戦前の府県制・郡制や市制・町村制に代わるもので、地方の首長公選制が規定されました。

企業活動については、独占禁止法が制定されました。
これは、カルテルやトラストなどを禁止、つまり企業同士が連携して利権を得たり、巨大な経済力を持つ事を禁じたものです。
また、その監視機関として、公正取引委員会が設置されました。