今回は、幣原喜重郎内閣の続きを中心に見ていきます。
まずは、五大改革指令の一つ、経済の民主化を見てみましょう。特に、財閥解体と農地改革についてです。

1945年11月、財閥解体指令が出されます。財閥というのは、三井や三菱といった、戦前の財界を牛耳っていた巨大な企業グループですね。
経済の民主化のために、これが解体されることになります。

具体的には、持株会社整理委員会が解体を実行します。持株会社というのは、財閥の中心的存在であり、傘下の企業の株式を握っている会社です。これを整理することで、財閥解体を行ったわけですね。

その後、1947年には、吉田茂内閣のもとで独占禁止法が、片山哲内閣のもとで過度経済力集中排除法が制定されました。
ここで簡単に説明を加えておくと、独占禁止法は、今後財閥のような巨大な企業が生まれないように予防するためのもの、過度経済力集中排除法は、既存の巨大な企業を取り潰すためのものだとイメージしておくとよいでしょう。

1945年12月に、（第１次）農地改革が行われます。
これは、寄生地主制の解体が目的でした。具体的には、高額な小作料を得ていた寄生地主から、小作人へ土地を安く譲らせるなどして、自作を増加させるというものです。

ただ、この時の政府の農地改革は内容が不十分で徹底されず、ＧＨＱにより更なる改革の勧告を受けました。