今回は、戦後の国際関係などを中心に確認していきます。
まずは、片山哲内閣と芦田均内閣について見ていきましょう。

労働運動が激しくなる中、総選挙で社会党が第一党となり、初の社会党中心の内閣が発足します。
これは、社会党・民主党・国民協同党による連立内閣であり、まずは社会党の片山哲が、続いて民主党の芦田均が内閣を組織します。

片山哲内閣でおさえたいのは、1947年、過度経済力集中排除法の制定です。財閥解体の講義でも少し触れましたね。
この法律の狙いは、独占的な大企業を分割し、自由競争を促進することでした。
しかし、当初のＧＨＱの目論見よりも分割される企業は少なく、また、財閥の中心的存在である銀行も解体されず、これは不徹底に終わりました。

続く芦田均内閣では、1948年、政令201号が公布されます。
これは、二・一ゼネスト計画（公務員も含まれた大規模なストライキ計画）があった事などを背景に、ＧＨＱの要求で、公務員のストライキを禁止したものです。
これを受けて、国家公務員法などの改正も行われました。

以上のように、片山内閣、芦田内閣と続いた連立内閣ですが、芦田内閣が倒れた後は、再び吉田茂による自由党内閣が組織されることになります。