続いて、中曽根康弘内閣について見ていきましょう。
いよいよ、昭和の最後ですね。

1985年、女性差別撤廃を目指す世界的な動きがある中、男女雇用機会均等法が制定されます。
これは当初、企業が採用を行う際の男女平等を規定したものでしたが、その内容は後に拡充されていきます。

同じく1985年、５カ国蔵相会議（Ｇ５）が行われ、プラザ合意によって円高への誘導が決定されます。
その背景には、主にアメリカとの貿易摩擦がありました。
円高ドル安になれば、日本の輸出は減り、輸入が増えることになります。

プラザ合意は、貿易赤字に苦しむアメリカの要請を受け入れる形で行われ、結果、日本は円高不況に見舞われることになりました。

そうした中で、国内では、国の経営する企業の民営化が推進されます。
1985年には電電公社がＮＴＴへ、たばこの専売公社がＪＴへと、それぞれ民営化されました。
そして1987年には、国鉄が分割民営化され、ＪＲとなりました。