今回は世界恐慌の発生とアメリカの対応について学習しました。
内容を確認していきましょう。

1929年10月24日。「暗黒の木曜日」と称されるこの日に ニューヨーク 株式市場で株価が大暴落。アメリカ経済は危機に瀕しました。

当時の大統領 フーヴァー は資本主義経済の自然回復力を信じ、経済活動への介入といった対策は行いませんでした。その結果、アメリカの経済は悪化し、フーヴァーは国民の支持を失いました。

1933年、フーヴァーに代わって大統領に就任したフランクリン＝ローズヴェルトは ニューディール政策 を掲げ、政府が積極的に経済に介入することで不況を打破しようとしました。

彼は 農業調整法（AAA） を制定し、生産制限や過剰生産物の買い上げを通じて農民を救済しようとしました。また 全国産業復興法（NIRA） を制定し、企業と労働者を救済しようとしました。

さらに、失業者を救済する目的で テネシー川流域開発公社（TVA） を設立し、ダム建設などの公共事業を通じて失業者を吸収し、賃金を支払いました。

その後、全国産業復興法が最高裁判所で憲法違反と判断されたことを受け、労働者の団結権や団体交渉権を認める ワグナー法 を成立させました。

外交に目を向けると、フランクリン＝ローズヴェルトは、これまでの武力を背景とした強気な外交方針を転換して 善隣外交 を展開しました。ラテンアメリカ諸国に対し、友好的な政策に転じたのです。さらには、敵対していた ソ連 を承認しました。