冷戦の激化と西欧・日本の経済復興、第3回。
今回は「ヨーロッパ諸国の経済統合」について学習します。

ポイントの1つ目は「ヨーロッパ共同体の誕生」です。
経済的な「第三の巨人」、つまり アメリカ・ソ連に次ぐ経済力を持つ勢力 を目指して、ヨーロッパ諸国が経済的な結びつきを深めていく様子を学習します。

第二次世界大戦後、フランス外相（外務大臣）の シューマン は「これまでヨーロッパ諸国（特にドイツとフランス）は 地下資源豊富な地域 をめぐって何度も争ってきた」と指摘しました。

その最たる例が アルザス・ロレーヌ をめぐるドイツ・フランスの争いです。両国はこの地域をめぐり、プロイセン＝フランス戦争／第一次世界大戦／第二次世界大戦と何度も対立してきました。

こうした歴史をふまえ、シューマンは、資源を奪い合うのではなく 共有しよう と提案したのです。これを「シューマン=プラン」といいます。

このように、戦後のヨーロッパでは これまでの戦争への反省 から、 鉱物資源を共有する動き が生まれたのです。

シューマン＝プランに同意したフランス・西ドイツ・イタリア・ベネルクス3国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）の計6カ国は、1952年に ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC） を発足。ヨーロッパ統合の第一歩となりました。

さらに、この6カ国は ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM） 、そして ヨーロッパ経済共同体（EEC） を結成。1967年には、これら3つの組織（ECSC,EURATOM,EEC）が統合されて ヨーロッパ共同体（EC） が成立しました。

このように、ヨーロッパでは次々と経済的な統合が進んでいきました。ちなみにECは現在の ヨーロッパ連合（EU） の原型となった組織です。

当初、ヨーロッパの大国 イギリス は、フランスや西ドイツを中心とする経済統合に反発しました。ヨーロッパ経済共同体（EEC）が結成されると、対抗して ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA） という組織をつくったのです。

こうしてヨーロッパではEECとEFTAが競合することになりましたが、やがてヨーロッパ統合の風潮が強まり、イギリスをはじめ多くの国がECに加盟することになりました。

1970年代にはイギリス・アイルランド・デンマークが、80年代にはギリシア・スペイン・ポルトガルがECへ加入。こうして加盟国が増えたECは 拡大EC と呼ばれるようになりました。

このようにヨーロッパでは、各国が独立を維持したまま、経済的には統合していくようになりました。これが現在のヨーロッパ連合（EU）につながっているのです。