高度経済成長によって，国民の生活はとても豊かになりました。
しかし，経済成長にはマイナスの側面もありました。公害が発生したのです。

公害とは，経済活動にともなって環境が悪化し，その結果として発生する健康被害のことです。
高度経済成長期の日本では，経済的な利益が最優先され，環境への配慮が不足していたのです。
その結果，工場から出る排水や排ガスによって環境汚染が深刻化しました。

なかでも，水俣(みなまた)病（熊本県・鹿児島県），新潟水俣病（新潟県），イタイイタイ病（富山県），四日市ぜんそく（三重県）は四大公害病として知られており，多くの人々に被害が出ました。

公害による深刻な被害が明らかになると，日本各地で公害反対運動が行われました。

こうした状況を受けて，政府は1967年，公害対策基本法を制定し，公害対策に関する指針を明確化しました。
また，1971年には環境庁を設置し，環境問題に本格的に取り組み始めるようになりました。