2つ目のポイントは、「環境基本法と環境省」です。
今回は 環境を守るための国や企業の取り組み について学びます。
まずは国の取り組みに注目します。
こちらを見てください。

1993年に 環境基本法 という法律が制定されました。
もともと日本では、1967年に 公害対策基本法 という法律が施行されていました。
公害対策基本法が 公害対策 を目的とした法律であるのに対し、
環境基本法は 地球規模の環境問題に対応することを目的に作られました。
環境基本法の制定に伴い、公害対策基本法は廃止となったのです。

2001年には 環境省 が設置されました。
それまでは 環境「庁」 という組織だったのが、環境「省」にパワーアップしたのです。
「庁」から「省」にただ名前が変わっただけ...ではありません。
環境「省」になることで 権限（できることの範囲）が大きくなり、財政規模も増えたのです。

環境省が発足した背景には 公害批判の住民運動が影響しています。
ポイント1で学習したように、特に高度経済成長期には深刻な公害問題が発生しました。
二度とこのような被害を起こさないようにと、多くの住民が抗議活動を行ったのです。
こうした住民の声を国が聞き入れたことが、環境省の発足につながったといえます。

これまで国の取り組みについて学習しましたが、最後に企業の取り組みについて説明します。
環境を守るため、企業は 省資源、省エネルギー型の製品の開発に取り組んでいます。

みなさんは「 省エネ 」という言葉を聞いたことがありますか？
省エネは「省エネルギー」の略で、エネルギーを効率よく使い、消費量を節約することをいいます。
省エネは環境にも大事ですし、企業が魅力的な商品をつくる上でも大切です。
例えば「電気代がたくさんかかります」と説明されたら、みなさんはその商品を買いたいと思いますか？

環境を守るためにも、売れる商品をつくるためにも、多くの企業は省エネの商品開発に取り組んでいます。
国と企業の取り組み、それぞれの内容をしっかり覚えておきましょう。