5分で解ける!主権国家体制と西欧絶対王政(第3問)に関する問題
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この動画の問題と解説
問題
解説
問題(1)
②封建貴族は 官僚 として国王の政治を補佐しました。代わりに国王は官僚たちに高額な給料を払っていました。
③ 常備軍 は国王が私的に利用できる軍隊です。もちろん兵士たちには給料を払う必要があります。官僚制や常備軍といった絶対王政に必要なシステムを維持するためにも、絶対王政国家は 積極的に経済活動に介入する重商主義政策をとったのです。
④ 王権神授説 は、王の権力は神から授かったものだとする考え方です。この理論を利用することで、絶対王政国家の国王は 自らの王権を正当化しました。
問題(2)
①財務総監 コルベール は 重商主義政策 を展開して積極的に経済に介入しました。さらに 東インド会社の再建 も行っているので、この文章は問題ありません。
②神学者 ボシュエ はルイ14世の時代に 王権神授説 を提唱しました。さらに皇太子(ルイ14世の息子)の教育係を務めたことでも知られています。②の文章も問題ありません。
③ルイ14世は ナントの王令を廃止 して ユグノーを弾圧しました。 選択肢の「積極的に保護」という記述とは正反対ですね。この文章は誤りなので、答えは ③ となります。
④ルイ14世の時代、パリ郊外に ヴェルサイユ宮殿 が建設されました。これも問題ありません。
この章では、西ヨーロッパの絶対王政を スペイン・イギリス・フランス の3つに分けて勉強しました。各国では 重商主義政策 が展開され、自国の利益のために 国家が積極的に経済に介入しました。
その中で、 北米やインドに植民地を建設 したのが イギリス と フランス でした。両国は衝突し、最終的に勝利を収めた イギリス は広大な植民地を獲得しました。
植民地を手にしたイギリスは、この後さらなる発展を遂げることになります。復習する際は、この大きな流れを忘れないようにしてくださいね。
主権国家体制と西欧絶対王政の問題
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① 重商主義政策 とは、 国家が積極的に経済活動に介入 しようとする政策です。選択肢後半の「極力経済活動への介入を避けた」という説明とは正反対です。いきなりですが、答えは ① となります。